設立の趣意

平成15年農水省は「新たな土地改良長期計画」において7つの政策目標を発表しています。この中に、「安定的な用水供給機能等の確保」を挙げており、特にストックマネジメントシステムの導入による農業水利システムの整備を重点的に推進することとしています。つまり、新たに用水路を構築するのではなく、既存の用水路を改修するということであります。農業用水路の更新の以前の考え方は、劣化すると壊して新たにU字溝(フリューム)を設置していましたが、「改修する」という政策により新たな改修市場が生まれたことになったわけです。

農業用水路の市場規模は、基幹的農業用水で約4万4千kmあり、支線を含めると40万kmあるといわれています。このように膨大な量の日本の貴重な既存ストックを、今後も有効に活用できるような工法を提案し施工することが求められています。このような要求に積極的に応え、さらに有効でコストダウン可能な工法を提供することを目的に農業用水路更新工法研究会を設立しました。